安保法制に反対する帝京大学関係者有志の会の声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月25日

　2015年9月17日、政府与党は一部野党と共に、参議院特別委員会において安全保障関連法案を強行採決し、19日未明、参議院本会議においてこれを可決成立させました。私たちは、憲法９条ばかりか議会制民主主義すら踏みにじるこの暴挙に強く抗議するものです。

　安倍政権は、歴代政府が集団的自衛権の行使を違憲であるとしてきた憲法解釈を、閣議決定によって一方的に変更し、安保法案を国会に提出しました。これに対し圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、最高裁判所の元長官までが、安保法案は明確に違憲だと表明しました。にもかかわらず政府はこれを無視し、強行採決に及んだのです。

違憲法案の強行成立は、まさしく立憲主義と民主主義を破壊するものであり、日本を「戦争しない国」から「戦争できる国」へと変えることで、戦後70年にわたり日本が守ってきた平和主義をくつがえすものです。

こうした安倍内閣の暴走に対し、多くの国民が自らの意志で立ち上がり、思想信条や世代の違いを越えて抗議の声をあげ続けてきました12万人もの人々が国会を包囲し、学生と学者もそれぞれに運動を起こし、共同行動を実現しました。全国で140以上の大学が、声明を出すなど独自の行動に立ち上がりました。学問と教育にたずさわる私たち大学の教職員は、学生たちの明るい未来を願う者として、戦争への道を準備する安倍政権を認めることができません。

日本国憲法は前文において、「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起ることのないようにする」という日本国民の決意を明示し、第12条では「国民の不断の努力によって」「自由及び権利」を「保持」するよう求めています。私たちは主権者としての自覚を新たにし、安保法制の発動を許さず、これを廃止して、閣議決定を撤回させるための運動を進める決意をここに表明するものです。